特定空き家とは？認定の判断基準や固定資産税への影響、対策について

ここでは「特定空き家」というものについて説明していきたいと思います。

空き家を持っている方なら一度くらいは聞いた事がある言葉かも知れません。最近はテレビなどでも紹介される機会が増えてきました。自分の持っている空き家が特定空き家に認定されてしまうと、税制の上でかなりのデメリットを受けてしまいます。

そこでここでは特定空き家に認定されてしまう場合の判断基準やそうなった場合の固定資産税への影響、対策などについて説明していきたいと思います。

自分は無関係と思わずに「快適な空き家ライフ」を送る為にも、特定空き家というものに対して理解を深めていきましょう！

特定空き家とは？固定資産税への影響は？

「特定空き家」とは簡単に言ってしまうと「行政に目をつけられた見た目が悪く、危険な空き家」の事です。

平成27年5月26日から施行されている「空き家対策特別措置法」は増え続ける空き家を何とかしようと作られた法律です。

近年、高齢化がどんどん進んでいますが、それに伴い自立して生活出来なく無ったお年寄りが施設に入ったり、亡くなったりする事で空き家の数が急増しています。現行法では空き家は、空き家のままにしておくと固定資産税が優遇されます。しかし、お金を払って空き家を解体し、更地にしてしまうと固定資産税が6倍になってしまうのです。

そのような背景もあり、空き家は増える一方です。中には全然手入れがされていない空き家もあり、景観を悪化させたり、危険だったり…

そこで「空き家対策特別措置法」が施行されたのです。この法律では行政が「特定空き家」として指定した空き家は、固定資産税が更地と同じだけかかってしまいます。（普通の空き家の6倍の固定資産税です。）また行政は解体や修繕の命令を空き家の所有者に出す事が出来、それを無視すると罰金が科せられてしまう、という訳です。

特定空き家認定の判断基準とは？

特定空き家に認定される判断基準ですが、これは自治体・担当者によって多少のブレはあります。

ですが、根本的な考えは同じで「危険で汚い空き家を減らそう」というもの。「放っておくと倒壊の危険性がある」「著しく不潔である」「景観を著しく害している」というような状況であれば特定空き家に認定されてしまうと考えるべきでしょう。

特定空き家に認定されない為の対策について

特定空き家に認定されない為の対策についてですが、これは至ってシンプルです。

空き家をしっかりと管理する事。これにつきます。

空き家だからと言って放置するのは良くありませんし、デメリットが大きいです。空き家も資産として考え適切に管理をする事で資産価値の低下を防ぎ、売却したり賃貸物件として活用する道が拓けてきます。

管理の方法は幾つかあり、ご自分で定期的に足を運んで整理や掃除、草むしりをするというのも1つの手だと思います。手間はかかりますが、思い出の詰まった空き家の管理を楽しみにしている人もいなくはないです。

ただし、例えば都市部で忙しく働いている世代がせっかくの休日に時間と交通費をかけて人が住んでいない空き家を掃除する、というのはモチベーションが上がらないというのも分かる話です。

その様な場合は業者に管理を依頼すると良いでしょう。空き家を管理するという事は最終的には自分が住んだり、人に貸したり、売却したりすることでしょう。そのような目線で空き家を見た場合、プロの目線で無いと気がつかない事、見落としてしまう事が多々あります。

時間も資産ですから、空き家を管理する為には手間を省いて効率的に、が基本です。空き家の管理費用というのは空き家の大きさや状態にもよりますが、そこまで高額なものではありません。将来的に（もしくはすぐに）空き家を活用したい場合は業者に相談してみる事をオススメします。

終わりに。

特定空き家や固定資産税などの税制のお話、認定基準や特定空き家にならない為の対策など色々お話しさせて頂きましたがいかがでしたでしょうか？

面倒であったとしても空き家はしっかりと管理をするべきです。一方で手間はかかりますが、空き家は売り方によっては高く売れますし、賃貸物件となれば定期的な家賃注入が見込めるのも事実です。

決して空き家を「重荷」とだけ考えず、前向きに考えてはいかがでしょうか？その為の第一歩として空き家の管理を活用してみるのも良いと思います。

それでも、実際は空き家の管理は意外と悩みどころも多いもの。一人で悩むくらいなら空き家管理のプロの業者に相談してみてはいかがでしょうか？

弊社では空き家管理サービスを提供しております。空き家のチェックについては無料でやらせて頂いております。よろしければお気軽にご相談して頂ければ幸いです。